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持ち家がある人の債務整理で気を付けること。ローン中?すでに完済?

近年ではキャッシングなどの現金を借りるだけでなく、ショッピングローンといったサービスも簡単に利用できるようになっています。
こういったサービスのおかげで、ちょっと高い買い物をする際や、急な出費にも対応することができるようになっています。

しかし、その一方でお金を借りすぎてしまい、返済が困難になってしまうというケースも増えているといわれます。
借りたときは簡単に返済できるものと考えていても、それが複数になるとか毎月かなりの額を返済に充てることになるでしょう。その結果として生活が圧迫されたり、そもそも返済することができなくなってしまうケースも。

こういった問題を解決するための手段が債務整理ですが、この場合、持ち家などの財産はどうなってしまうの?といった疑問や不安を抱えている方も多いかと思います。
そこで、ここでは債務整理を行った際の持ち家の扱いについて解説したいと思います。

任意整理は持ち家には影響なし

まず、持ち家に影響することのない手段が任意整理です。
たとえ住宅ローンの支払い中であっても、任意整理であれば整理する債務を選ぶことができます。そこで、住宅ローンを整理の対象から外すことによって、持ち家を維持しながら債務整理をすることができるのです。
もちろん、対象から外せばその債務は整理されませんので、そのまま継続して支払い続ける必要はありますが、大切な住居を失うという最悪の事態は避けることができるでしょう。

ただし、任意整理の場合、最長でも5年間で整理の対象となった債務を返済する必要があります。一部の利息や遅延損害金については免除されるケースもありますが、借金の元本が減るわけではありません。

毎月の出費などは人によって異なりますが、一般的に年収の3分の1を超える額になると5年間での返済は厳しくなるでしょう。
たとえば、年収が600万円なのであれば、200万円が任意整理によって返済が可能なリミットだと考えるようにしましょう。そこに住宅ローンが加わるとなれば、さらに任意整理が可能な額は下がることになります。

もちろん、これは一般例。すべての人に当てはまるわけではありません。なので、借金の額を整理し、5年間で返済することができるのかをまずは考えてみましょう。

持ち家があって個人再生する場合

続いては個人再生を行う場合について考えてみましょう。
個人再生は、最大で借金の額を5分の1まで圧縮することのできる方法で、任意整理よりも大きな額の借金にも対応することができます。
たとえば、1000万円の借金を債務整理する場合、年収によっては任意整理によって解決するのは困難です。それに対して個人再生を行うことによって、返済しなければならない借金の額を200万円まで減額することができるのです。

この個人再生を行う場合、持ち家はどうなるのでしょう?
基本的に、個人再生は持ち家を維持しながら行うことができます。もちろん、住宅ローンの返済中であっても問題ありません。

住宅ローン特則が利用できる

基本的に個人再生の場合は、任意整理と違って整理する債務を自分で選択することはできません。
だったら、住宅ローンも整理されてしまうのでは?と思われる方が多いでしょう。
それに対して、個人再生の場合は住宅ローン特則という制度が利用できるようになっています。簡単にいってしまうと、住宅ローンのみを整理の対象外にすることができるのです。

ただし、この住宅ローン特則を利用するにはいくつかの条件がありますので注意しましょう。
まず、すでに住宅ローンの返済に遅延が発生している場合。通常、3ヶ月返済が遅れてしまうと、金融事故扱いとなって保証会社が金融機関に返済を行い、債権が移動することになるのです。それから半年が経過すると、もう住宅ローン特則は利用できず、住宅は競売などにかけられてしまうことになります。

また、収入によっては再生計画に基づいた返済と、住宅ローンの支払いを継続することが困難なケースもあるでしょう。この場合、裁判所で個人再生そのものが認められません。この場合、再生計画の見直しや、最悪の場合持ち家を任意売却する必要があります。

もし、ローンの支払いそのものが困難な場合、持ち家を任意売却した上での自己破産も視野に入れる必要があります。

すでに完済しているなら清算価値を考慮

持ち家のローンをすでに完済している状態で個人再生をする場合、その清算価値も考慮する必要があります。
持ち家をはじめとする財産の清算価値が高い場合、借金の圧縮率が小さくなってしまうのです。
簡単にいってしまうと、保有している財産の価値が高い場合、個人再生をしても返済しなければならない額が高くなってしまうことになるのです。

具体的には清算価値が、個人再生における最低返済額を上回った場合、その額の返済が必要となるのです。
たとえば、1000万円の借金がある場合、最低返済額は200万円です。しかし、所有している持ち家の清算価値が500万円であった場合、500万円を返済しなければならないのです。

この制度は清算価値保証というもので、個人再生の場合、基本的に保有している財産を処分する必要はありません。
しかし、債務者が多くの財産を保有しているにもかかわらず、返済が大きく免除されてしまうのであれば、債権者としては到底納得できないでしょう。そのため、保有している財産の価値分は返済しなければならないという仕組みになっているのです。

もし、持ち家をはじめとする保有財産の清算価値が高い場合、個人再生を行うのが困難なケースもありますので、事前に確認しておきましょう。
その計算が難しく、どうすべきなのかわからないという方は、一度司法書士や弁護士に相談した上で、個人再生が可能なのかを確認してみましょう。

自己破産すると持ち家は失う

最後は自己破産のケース。
基本的に自己破産を行うと保有しているすべての財産を失ってしまうことになります。
その代わりに、借金の返済は全額免除されます。

もちろん、持ち家も例外ではなく、処分されてしまうことになります。

いずれにしても、持ち家を維持することはできませんので、自己破産を行う場合は、先に任意売却するというケースがほとんどです。
もちろん、現金も財産に含まれますので、清算されてしまいますが、99万円までは自己破産を行っても当面の生活費として保有することが認められています。
つまり、事前に任意売却を行うことによって、その後の生活を立て直すためのお金を確保することができるのです。

ローンの返済中であっても、完済後であってもこれは変わりません。自己破産を行うことを決めた段階で任意売却の準備をはじめるようにしましょう。

まとめ

債務整理を行ったからといって、必ず持ち家を失ってしまうというわけではありません。任意整理や個人再生であれば、ローン返済中であっても、完済済みであっても、持ち家を保有し続けることができます。
債務整理を行うと、持ち家を失ってしまう…そんなイメージから敬遠しているという方も多いかもしれません。しかし、ここでご紹介した通り、大切な持ち家を守れる可能性もありますので、まずは司法書士や弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。特に、個人再生の場合、返済が遅延していると住宅ローン特則を適用できなくなってしまうケースもありますので、できるだけ早い段階で、専門家に相談し、手続きを開始するようにすべきです。