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自己破産の異時廃止とは?同時廃止との違いを解説

自己破産の「同時廃止」はよく耳にしますが、「異時廃止」というのはあまりなじみのない言葉かもしれません。
ここでは、自己破産の異時廃止について、同時廃止との違いを含めてわかりやすく説明していきます。

自己破産の異時廃止は「少額管財」や「管財事件」のこと

自己破産の手続きには「同時廃止」「少額管財」「管財事件(通常管財)」の3種類があり、このうち少額管財と管財事件が異時廃止にあたります。
同時廃止とは、自己破産の開始時に裁判所が出す「破産手続開始決定」と同時に「破産手続廃止決定」が出されるタイプの手続きで、処分するべき財産や免責不許可事由がない人がとることになります。
それに対して、異時廃止とは破産手続開始決定が出てから一定の期間があいたのちに破産手続廃止決定が出されるタイプの手続きです。
少額管財や管財事件になる人は、処分すべき財産があったり、借金の理由が浪費やギャンブルであるなど通常なら自己破産を認めてもらえない免責不許可事由があったりと、同時廃止よりも複雑な手続きが必要になります。
そのため、破産手続開始決定の後で財産の処分や免責不許可事由を裁判所の裁量で免責にするかどうかの決定を行うことになり、免責許可決定が出るまでに期間が空くというわけです。

異時廃止は同時廃止と何が違う?

同時廃止の場合、破産手続開始決定と破産手続廃止決定が同時であり、手続き全体にかかる期間も3~4カ月程度と短期間になっています。
一方、異時廃止にあたる少額管財や管財事件では、破産手続き開始決定が出た後で破産管財人が選ばれ、財産の処分や免責不許可事由を裁量免責とするかどうかの検討が行われます。
そのため、異時廃止だと自己破産にかかる期間は6カ月~1年程度と、同時廃止よりも長くなります。
また、異時廃止のデメリットとして破産管財人に支払う報酬が必要となるため、裁判所の予納金が高くなるという点もあります。

まとめ

自己破産の異時廃止とは、少額管財や管財事件といった、破産手続開始決定と破産手続廃止決定が同時に出されないタイプの手続きのことをいいます。
同時廃止の場合、自己破産にかかる期間は3~4カ月程度ですが、異時廃止だと6カ月~1年程度の期間がかかるのが普通です。
また、異時廃止の場合は破産管財人がつくため、破産管財人への報酬として予納金が高くなるというデメリットもあります。