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自己破産にアパート契約したい人が読む2つのポイント

自己破産では自宅が処分されるため、自己破産後にアパート契約が必要になる人は少なからずいます。
ここでは、自己破産後にアパート契約をしなければならない人が知っておくべきポイントを2つまとめていきます。

自己破産後でもアパート契約は可能

自己破産するとアパート契約ができなくなるのではないかと心配する人もいますが、自己破産とアパート契約はほとんど関係ありません。
自己破産の情報が載るのは信用情報機関と官報の2つだけですが、不動産会社や大家はどちらも見ないため、あなたが自己破産したという事実を知ることがないからです。
信用情報機関とは銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している機関で、お金を貸す相手に返済能力があるかどうかを判断するためにクレジットカードの利用状況や債務整理の状況といった情報を収集・管理しています。
自己破産すると信用情報機関に情報が登録されますが、この情報は信用情報機関に加盟している会社しか見られないため、不動産会社や大家は見ることができません。
また、自己破産すると国の新聞である官報に住所氏名などの情報が登録されますが、不動産会社や大家は官報を毎日チェックしたりはしていないので、官報から自己破産の事実がバレるという可能性も極めて低いです。

自己破産後のアパート契約では家賃保証会社に注意

自己破産後のアパート契約自体には特に問題ありませんが、家賃保証会社を利用する場合は注意すべき点が一つあります。
アプラスやライフ、オリコなどの「信販系」とよばれる家賃保証会社は、クレジットカード事業なども行っているため信用情報機関の情報を見ることができます。
そのため、自己破産後は信販系の家賃保証会社の審査に落ちやすくなると言われているのです。
もし審査に落ちるようなら、不動産会社に相談して信販系以外の家賃保証会社を紹介してもらうとよいでしょう。

まとめ

自己破産すると信用情報機関に情報が登録されたり、官報に住所氏名などが掲載されたりしますが、不動産会社や大家はどちらも見ないためそこから自己破産がバレることはほぼありませんので、アパート契約自体は問題なくできます。
ただし、信販系の家賃保証会社は信用情報機関の情報を見られるため、審査に落ちやすくなるといわれています。
審査に落ちる場合は、不動産会社に別の家賃保証会社を紹介してもらうようにしましょう。