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個人再生は訴えられた後でもできる!差し押さえを防げる手続き

借金の滞納が続いている人の中には、裁判に訴えられたけれどもなんとか差し押さえは免れたいという人も多くいることでしょう。
事実、個人再生は滞納で裁判に訴えられた人にとっては差し押さえを防ぐ有効な手段になりえます。
ここでは、個人再生で訴えられたときの差し押さえが防げる仕組みを説明していきます。

個人再生は滞納で訴えられた人の良い解決方法

個人再生は裁判所を通して行う法的な手続きであり、同じく法的な手段である強制執行、つまり差し押さえを中止・失効させる力があります。 個人再生を利用して差し押さえを回避するには、裁判に負けて支払命令が出るよりも先に裁判所へ個人再生を申し立てて、再生手続開始決定を出してもらう必要があります。
再生手続開始決定が出ると、裁判を中断することはできないものの、個人再生の手続きが完了するまで差し押さえを中止させることができます。
また、最終的に個人再生が認められれば、個人再生で決定された返済計画のほうが優先され、差し押さえは失効することになります。

裁判に訴えられた後に個人再生する流れ

借金の借入先から裁判に訴えられると、まず裁判所から訴状が届きます。
訴状には第1回公判の日程が記載されていますが、答弁書 を期日までに提出して、「擬制陳述 」とする旨を明記すれば、この公判は欠席して大丈夫です。
擬制陳述とは、答弁書をもって公判で陳述したものとみなしてもらえる制度です。
もし答弁書をきちんと提出しないと、訴えられた内容について異論がないものとみなされ、そのまま判決が言い渡されることになってしまいますので、必ず提出してください。
差し押さえを避けるためには、答弁書を提出しつつ、弁護士などに個人再生を依頼 しましょう。
前述のとおり、裁判に訴えられた後でも個人再生の手続きを開始すれば差し押さえを中止させることができ、個人再生が認められれば差し押さえを失効させることが可能だからです。

まとめ

裁判に訴えられた人が個人再生を行うと、裁判そのものを止めることはできないものの、差し押さえを中止させることが可能です。
また、個人再生が認められれば差し押さえの決定を失効させることもできます。
個人再生する前に裁判に訴えられた場合は、まず訴状を見て期日までに答弁書を提出し、擬制陳述とする旨を明記してください。
そうすることで即座に判決が下りることは防げるので、その間に弁護士へ個人再生を依頼することができます。